三島市議会 2022-12-01 12月01日－03号
なお、支援が必要な児童生徒への対応といたしましては、外国人児童生徒トータルサポート事業と特別の教育課程の編成がございます。以上でございます。 ◆15番（岡田美喜子君） 質問席から、子どもを産み育てやすい環境の整備についてから質問をしてまいります。
なお、支援が必要な児童生徒への対応といたしましては、外国人児童生徒トータルサポート事業と特別の教育課程の編成がございます。以上でございます。 ◆15番（岡田美喜子君） 質問席から、子どもを産み育てやすい環境の整備についてから質問をしてまいります。
73 ◯杉本委員 同じページの26番、スクールサポート事業ですが、こちらを見ていきますと、新しく長時間労働の基準が変わっていて、新基準で30％未満を目標にして、実績値は28％ということで目標を達成しているわけです。スクール・サポート・スタッフがいることによって、教員が子供たちと向き合う時間が増えたとなっているんですね。いいことだなと思っているんです。
230 ◯寺尾委員 それでは、８ページの在宅ドクターサポート事業について伺います。 直近の自宅療養者数が分かりましたら教えてください。
次に、計画まちづくり部では、南二日町住宅の外構整備工事の内容に関する質疑、三島駅南口東街区再開発事業における事業効果等調査検討業務委託の成果の活用方法に関する質疑、ガーデンシティみしま花飾り事業における消耗品費の削減状況と今後の見通しに関する質疑、企業立地事業費補助金の対象企業における新規雇用者数と新規雇用者のうちの市内在住者数に関する質疑などのほか、住むなら三島移住サポート事業費補助金について、令和
このため、居住誘導区域内への移り住みのためのインセンティブ制度の創設につきましては、現行の子育て世帯等の移住・定住と、住環境改善を目的とした住むなら三島移住サポート事業の制度を見直すタイミングで、市内に居住を希望する方が利用できる補助制度について研究していきたいと考えております。以上となります。 ◆18番（土屋利絵君） これは、これからの課題だと思います。
現在実施しています支援制度でありますが、既存住宅診断事業のほか、子育て世帯の良好な居住環境の形成や、県外または市外からの移住・定住を目的とした三島市移住・子育てリフォーム事業や住むなら三島移住サポート事業を実施しておりますが、この事業は、政策企画課で実施している移住・就業支援事業との併用も可能であります。
また、移住就業支援補助金だけではなく、住宅取得を支援する、住むなら三島移住サポート事業、また、三島市移住・子育てリフォーム事業費補助金、また、国のこどもみらい住宅支援事業などもあり、移住促進においては、かなり手厚い補助を受けられるようになっておりますが、担当課が違っております。条件もまた違っているということもあり、非常に分かりにくくなっております。
厚生労働省は、令和２年度に、多胎妊産婦への負担感や孤立感の軽減を図るため、産前産後サポート事業に、多胎ピアサポート事業と多胎妊産婦サポーター等事業を創設し、同じような多胎児の育児経験者家族との交流会の開催や、多胎育児経験者による相談支援、産前や産後において外出の補助や、日常の育児に関する介助等を行う多胎妊婦サポーター等による支援を開始しました。
次に、48ページ、下段、ナンバー85、再就職緊急サポート事業は、新型コロナの影響で離職した方や収入が減少した非正規労働者を対象に、座学研修や職場実習、カウンセリングを通じ、再就職まで伴走型の支援を実施するものです。 令和３年度の実績としては49名が受講し、うち26名の再就職が決定いたしました。
上段、ナンバー53、事業名、在宅ドクターサポート事業です。予算額、令和３年度２億100万円余、令和４年度１億200万円余に対し、実績額は、令和３年度１億400万円余、令和４年度4,760万円余となっております。 事業概要は、医師や看護師による患者等への健康観察の実施と自宅療養者へのパルスオキシメーターの貸出しを行うものです。
さらに、三島市への転入世帯に補助金を出して移住を後押しする、住むなら三島移住サポート事業補助金の申請が増加し、11月定例会で関連費用800万円も追加しております。このような取組から移住定住県内トップに輝いたと認識しております。 そこでお伺いをいたします。移住者が2020年度48人に対して、2021年度は3.6倍の171人になった要因及び検証についてお伺いをいたします。
これまでの住むなら三島移住サポート事業、三島市移住アンバサダーの配置、これが実を結んだ形となりました。今後も多くの方に移住先として選ばれるまちとしていけるために、要因の分析と多くの移住相談者の心に響く情報提供など、これからの移住定住をどのように進めていくのか伺います。
神戸は既にやっておりますし、浜松市もベンチャー企業の成長加速のためのファンドサポート事業を行っております。ぜひとも検討をお願いいたします。 答弁の中に、気になる点が１つございました。金融機関や地元企業などと情報交換しながら研究を進めていく必要があると考えているとありましたが、もっと幅広く、深く情報交換をしていただきたいと思います。
また、先日、会派視察で尋ねた福岡市では、先端技術を活用した社会課題の解決や生活の質の向上などにつながる実証実験プロジェクトを全国から募集、優秀なプロジェクトについては実証実験を全面的にサポートする、実証実験フルサポート事業を行っていました。
さらに、私立保育所や認定こども園においては、年度途中のゼロ歳児の入所希望者のために、年度当初から保育士を配置する保育所などに対し、年度途中入所サポート事業費補助金を交付することで、計画的なゼロ歳児の受入れを実施していただいております。新年度や年度途中の入所募集の際も、希望する保育所などに入所できない場合、保護者の意向を確認しながら、他の保育所を案内するようにしています。
また、住宅取得を伴って本市に移住する若い世帯を支援する、住むなら三島移住サポート事業費補助金では、中古住宅の取得も対象としているところで、補助金申請があった469件のうち71件、率にしまして18.5％の世帯が中古住宅を取得した方々でございます。このようなことから、三島市の空き家を含む中古住宅の利活用の状況は、全国と比較しましても活発であり、効果が発揮されているものと考えております。
感染症発生動向調査事業の中に、在宅ドクターサポート事業ということで、在宅医療というのが今、やらざるを得ない状況にあるんですが、これまでやってきた中でどんな効果といいましょうか、成果が得られているのか。
次に、139ページ、上から三段目、学校教育課の学力アップサポート事業についてでございます。 学力アップサポート事業は、民間学習塾と提携したテキスト作成、あるいは支援員の配置ということでございます。
住宅を取得して県外から移住する若い世帯や県内から市内の親世代と近居同居しようとする若い世代に対しまして、住むなら三島移住サポート事業として最大100万円の支援を行ってまいります。
移住・定住への取組では、移住・子育てリフォーム事業費補助金で、子育て世帯や県外から移住される方に対し、住宅のリフォームに係る費用として最大25万円を支援するほか、住むなら三島移住サポート事業費補助金で、県外から住宅を取得して移住してくる若い世帯や県内の他市町から市内の親との近居・同居のために転入する若い世帯に対し、住宅取得費用として最大100万円を支援いたします。